新年あけましておめでとうございます。平素より日本自治委員会および各方面委員会等の自治活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、日本自治委員会では、目黒区立第九中学校副校長高橋秀一が未だに免職処分になっていないことから、東京都内全域の公立小中高校において、生徒の人権の緊急の危機が発生していると認められます。従って日本自治委員会では、都内全域の公立小中高校に係る人権の特別の啓発の必要性が認められると判断し、昨年4月をもって一時停止しておりました、「とうきょうトリエンナーレ」事業を再開することを決定致しました。
これを踏まえ、1月5日付で、私の方より、校民防衛隊に対し、都立学校等に対する人権特別啓発行動を発動するよう命令を発しました。1月5日以降、都立日野台高等学校、稲城市立稲城第一中学校において順次人権特別啓発行動を実施しています。今後とも「とうきょうトリエンナーレ」を継続し、都内における人権の特別の啓発を推進してまいります。
2021年2月5日
日本自治委員会議長 大須賀太一
日本自治委員会事務総局
政策戦略局広報戦略課
2022年1月20日 外務局外務課 報道発表資料 日本自治委員会事務総局外務局長は、本日付で、標記の談話を発表いたしましたので、お知らせいたします。 📄外務局長談話本文(PDF) 情報発信元／お問い合わせ先 外務局外務課 ✉jpjichi@gmail.com
日本自治委員会は、2020年12月7日付で次の通り議長談話を発出した。 第1 談話の趣旨 １．日本自治委員会は、中華人民共和国香港特別行政区において民主化運動を展開してきた学生、周庭氏、黄之峰氏が国家安全法違反のかどで有罪判決と宣告され、収監されたことに最激烈の憤りを表明するとともに、両氏をはじめとする香港民主派の学生活動家諸氏に対する連帯の意を表明する。 ２．日本自治委員会は、香港当局及び中華人
北園高校における髪染め禁止は、同校の「自由の北園」の校風、そして生徒たちの意思を無視した学校当局の一方的な決定は子どもの権利条約に定める子どもの意見表明権の侵害であり、許容できない。 日本自治委員会は北園高校生徒会に心から連帯し、支援を惜しまない。 日本自治委員会は北園高校生徒会への支援・連帯のため、校民防衛隊の宣伝出動も視野に検討を進めることとし、本日関係部局に対し、その旨指示をした。 当面は北
