2019年8月19日
日本自治委員会
議長 平松けんじ
日頃より日本自治委員会ならびに加盟自治委員会組織の自治活動へのご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。
１．概要
この度、日本自治委員会では、自治委員会が設立されていない学校の児童生徒の権利を擁護するため、児童生徒であれば誰でも加盟できる「合同自治委員会」を３単組(全国公立学校合同自治委員会、全国私立学校合同自治委員会、全国国立学校合同自治委員会)設立致します。「合同自治委員会」では全国どの学校であろうと、児童生徒の自由と権利を守り、学校側と団体交渉を行います。合同自治委員会は「学校生活が全然自由じゃない」「ブラック校則を変えたい」「プールを改築してほしい」などなど、学校で過ごす上で児童生徒の皆さんがお困りのことを解決するために、一緒に闘います。ぜひ加盟してください。(→加盟窓口はこちら)
２．合同自治委員会と日本自治委員会の関係
各合同自治委員会(全国公立、全国私立、全国国立)は日本自治委員会校民局の内部組織(部級)とし、事務局機能は校民局が担います。但し、各合同自治委員会は日本自治委員会に加盟する単位組織に準ずる扱いとし、中央自治委員会議への参加資格を有するものとします。(各合同自治委員会自治長が中央自治委員として会議に参加)
３．合同自治委員会自治長の任命
日本自治委員会は、各合同自治委員会自治長(自治委員会の執行権者兼議決機関議長)に次の者を任命致しました。各合同自治委員会の規約等の整備が完了するまでの間、その任に当たります。
全国公立学校合同自治委員会(全公)
自治長 平松けんじ(議長)
全国私立学校合同自治委員会(全私)
自治長 平松けんじ(議長)
全国国立学校合同自治委員会(全国)
自治長 平松けんじ(議長)
以上
(担当) 日本自治委員会校民局