2020年3月3日
日本自治委員会事務総局
総務局長 佐藤健一
防衛局長 磯田航太郎
校民局長 野崎すみれ
情報局長 上原瑞貴
日本国政府の安倍晋三内閣総理大臣が、新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本全国の全ての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を臨時休校とすることを各学校設置者に要請しました。これを受け、当自治委員会は、これに対する見解及び対応方針について次の通り定めましたので、お知らせいたします。
休校要請に関する当自治委員会としての見解
日本自治委員会は、日本国政府の休校要請の対応は機を逸したものであり、初動対応の遅れを払拭する目的で文部科学省や各地方公共団体との連絡調整が不十分なまま「強力なリーダーシップ」を誇示したものであると考えています。さらに、27日の夜に突然この要請が発表されたため、全国の児童・生徒、保護者、学校当局、教育委員会は混乱しているとの情報が多々挙がっており、日本国政府のこのような判断が適切であったか疑義を挟まざるを得ません。
当自治委員会としては、もっと早期に、かつ文部科学省や各都道府県教育委員会とも緊密に連絡調整を図った上で、休校の措置を検討するべきであったと考えております。また、休校に伴う小学校低学年の児童への影響についても、慎重に考慮すべきものであったと考えております。
とはいえ、新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大を示す中、当自治委員会としても闇雲に批判を行うのではなく、可能な限りの対策を進めるべきです。当自治委員会としては、全活動員に対し、感染拡大抑止のために必要な予防策をとるよう呼び掛けるとともに、必要に応じて関係機関と協力するとともに、「対コロナウイルス」という一点において共闘を図っていく考えです。
緊急事態宣言の発令について
当自治委員会は、3月3日付で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令し、全組織を日本自治委員会議長の緊急事態権限の下に統制しました。これに伴い、単位自治委員会の活動についても本日から90日以内の範囲において、当自治委員会議長の直接的指揮監督を受けるものとしました。
日本自治委員会内の感染対策・予防施策について
１．日本自治委員会では、全国の活動員が業務を広域分担していることから、インターネット回線等を用いたテレワークにより活動を行っております。したがって、今回の休校措置による事務総局各局の組織活動に関しての影響はございません。
２．現場で活動している当自治委員会および加盟各単位自治委員会の活動員に対しては、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、不要不急の外出の自粛を指示しました。
(担当：総務局総務企画課・自治支援課・活動員課)
日本自治委員会の相談・援護窓口について
１．日本自治委員会のLINE・Twitter・電子メール等を用いた相談・助言事業については、導入当初よりインターネット回線を用いていることから引き続き活動を継続します。
２．相談・援護業務を担当している校民コミュニケーション課からの報告頻度を上げ、校民局内・事務総局各局・各理事間で情報共有体制を強化し、迅速な対応が可能な体制を整備しています。
(担当：校民局校民コミュニケーション課)
とうきょうトリエンナーレ等の校民防衛隊の活動について
現在、東京都立高等学校等の前を対象に実施しているチラシ配布活動「とうきょうトリエンナーレ」事業につきましては、平松けんじ議長の指示を受け、防衛局内で次のような方針を定めました。
１．東京都立高等学校等の3月2日からの休校決定を受け、東京都立高等学校等でのチラシ配布活動は一時休止とします。
２．１の措置を受け、代替となり得る活動について防衛局内で至急検討します。
(担当：防衛局校民防衛隊司令部第1課)
各単位自治委員会の活動について
当自治委員会に加盟している各単位自治委員会の活動に関しては、全国一斉休校要請に伴う措置として、議長名において当自治委員会より次のような内容の通知を発出しています。
１．各単位自治委員会が設立されている学校が休校措置を決めた場合は、校内での活動を抑制し、不要不急の集会を抑制すること。
２．各単位自治委員会事務局の事務処理に関しては、インターネット回線等を用いたテレワークを今後においても継続していくこと。
３．選挙期間等にあたる恐れがある場合は、日本自治委員会議長緊急命令に基づき、選挙の執行を1か月間延期すること。
４．インターネット・SNS・メッセージングサービス等を用いた広報宣伝活動を強化し、校内活動の代替とすること。
(担当：総務局自治支援課)
本発表は随時情報を更新します。
以上
(情報発信元)事務総局情報局報道企画課
※件名欄に「報道企画課行」とご記載ください。