２０１９年１０月１０日
日本自治委員会事務総局外務局
局長 磯田航太郎
１．概要
日本自治委員会が月曜日から行なっている都立学校生徒に対する宣伝キャンペーンの一環として東京都立上野高等学校前の公道上で宣材を配布と演説を行った際、同校当局により以下の不当行為が行われました。
(１) 活動員に対し、取り囲んで威圧し、恐怖を与えた
(２) 活動員に対し、「教育上良くないから」「学校を批判しているようで良くない」という理由で宣伝キャンペーンをやめるよう求めた
(３) 活動員に対し、その表現活動の内容及び目的について問いただした
(４) 活動員が、その表現活動の内容及び目的について再三再四説明したにもかかわらず、表現活動に対する妨害を続けた
(５) 活動員に対し、「大声で話していた」等具体的なデシベル数等の記録に基づかない主観的見解、アンケートもとっていないのに「生徒が恐怖を感じている」等の憶測に基づき、警察官の臨場を要請した
(６) 上記行為に際し、男性教員１名が氏名、職名を名乗ることを拒否した
(７) 上記行為について、活動員が適法性や法的根拠を澁谷徹副校長及び■■■■主幹教諭に問い質したとき、全く回答を示さなかった
２．日本自治委員会の見解
宣伝キャンペーンが行われたのは校門前とはいえども公道上であり、東京都立上野高等学校当局が活動内容を問いただしたり、やめさせたり、活動員を取り囲んでいいような法的根拠はありません。今回学校当局が行ったことは単なる表現活動の妨害以外の何者でもなく、地方教育公務員による表現の自由の侵害です。これは憲法９９条で規定されている憲法擁護義務にも反します。
また、男性教員１名が活動員に対して氏名も職名も名乗らなかったことと、澁谷徹副校長及び■■■■主幹教諭が自身の行為の適法性等について何も答えなかったことは、公務員として公権力を行使する立場として不適切な行為です。
日本自治委員会は上野高校当局によるこれらの行為を不当な行為として、看過することができません。
以上
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