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目黒区立第九中学校

ビラまき弾圧事件特設ページ

(2021年9月30日最終更新)

 このページでは2020年7月8日午前8時に発生した、日本自治委員会活動員・Iさんのビラ配布活動に対する目黒区立第九中学校副校長・高橋秀一(55歳)および警視庁碑文谷警察署(署長 瀧口知之)による不当逮捕・勾留事件に関して経緯・現状等を詳細に掲載します。なお、掲載内容は情勢変化により随時更新いたします。

更新情報

  • 「目黒区議会の反応」を更新しました(2021年9月30日)

  • 「目黒区教育委員会の反応」「目黒区議会の反応」「目黒区選出の東京都議会議員の反応」「2021年東京都議会議員選挙における争点化」項を新設しました(2021年8月13日)

  • ​各種情報の追記・整理ならびにお問い合わせ先の変更を行いました(2021年6月20日)

  • 本件関係者人物情報を公開しました(2021年5月13日)

  • 新たに5項目を追加しました(2021年3月15日)

  • ​いくつかのページをサブページに分割しました(2021年1月9日)

  • 2020年7月7日および同月8日の報告書を公開しました(2020年8月30日)

  • 目黒区立第九中学校ビラまき弾圧事件特設ページを開設しました(2020年8月12日)

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▲目黒区立第九中学校

事件の経緯

 2020年7月8日、日本自治委員会校民防衛隊東京方面隊員・Iさん(現役高校生/以下「Iさん」)が目黒区立第九中学校(以下「目黒九中」)の正門から40~50m程度離れた公道上において、東京都立小山台高等学校の水泳授業強行を批判するビラ「寒くても コロナ禍でも(未遂) プール強行!」を配布していたところ、目黒九中の副校長・高橋秀一(当時55歳)(以下「高橋」=画像=)がわざわざIさんのもとにやってきて、執拗につきまとう、ソーシャルディスタンスを確保せずに迫るなどの行為を繰り返し、ビラ配布をやめさせようとした。

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▲目黒区立第九中学校副校長・高橋秀一(7月7日・校民防衛隊東京方面隊撮影)

 Iさんはこの状況下ではビラを配布できないと考え、一旦配布を中止し、現場を離れた。その後Iさんは再度配布を試みようとしたところ、高橋が再び妨害してきたため、妨害の様子を「表現の自由への侵害行為」の証拠として保全する目的で、携帯電話で撮影しようとした。しかし、高橋は撮影をやめさせようとして手で遮ったり、Iさんを怒鳴りつけるなどの行為を行い、「おい、いい加減にしろよ、こら」と近づいたり、「自分の姿、鏡で見てみろよなあ。まったく情けない」と侮辱する等の行為を行った。そして午前8時ごろ、わざと携帯電話でぶつかる行為に及んだ。この際、高橋は「痛ってぇ。いててて。」「ぶたれたんだよ、携帯で」などとわざとらしく発言しながら、警察に電話で「Iさんが携帯電話で高橋を殴打した」と虚偽の通報を行い、警察の臨場を要請した。

事件の時系列の流れ

Iさんの被疑事実(逮捕・勾留の理由)

 勾留状によれば、Iさんの被疑事実(逮捕の理由)は高橋に対する「公務執行妨害」(刑法第95条第1項)となっている。前項でも記した通り、事件現場は目黒九中の敷地内ではない公道上である(※2)。勾留状によれば、目黒九中の職員証を首から下げた高橋は、目黒九中付近を巡回し、Iさんにビラまきを「注意」したのだという。その際、Iさんが携帯電話で高橋を撮影しようとしたため、高橋がIさんの携帯電話を手で遮ったというのだ。その際にIさんが高橋を殴打したとされる。しかしThe Interschool Journalの報道で公開された現場映像では高橋が執拗にIさんを追いかけまわし、自らぶつかりに行く動作が記録されている。

※2…7月17日に行われた勾留理由開示公判において佐藤薫裁判官も認めているほか、警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長も「校門から約4,50m離れた公道上」と認めている。

Iさんの現状

 逮捕以降、Iさんは警察官・検察官の取り調べに黙秘。7月10日付で東京地方裁判所裁判官・向井志穂が勾留状を発付し、7月8日の逮捕に引き続き、7月17日まで身柄を拘束されることとなった。その後、7月17日付で東京地方裁判所裁判官・島田一が勾留延長の決定を発付した。なおIさんは、7月28日午前8時過ぎ、Iさんは処分保留で釈放され、9月25日付で不起訴となった(東京地検は処分理由を明らかにせず)。

◇長期勾留の理由「黙秘しているから」(碑文谷警察署副署長)

 勾留が続いている理由について、警視庁碑文谷警察署副署長・松本俊彦は東京新聞の取材に対し、「(Iさんが)黙秘しているから勾留している」(7月18日付東京新聞第24面「こちら特報部」「軽んじられる表現の自由」)と、Iさんの黙秘権行使が長期勾留の理由であることを認めている。また、同副署長はThe Interschool Journalの取材に対し、「黙秘をするとこれは罪証隠滅の恐れになると警察では判断せざるを得ない」と回答している。

 

 また、7月17日に東京地方裁判所第429号特別警備法廷において行われた勾留理由開示公判(裁判)において、佐藤薫裁判官は、Iさんを勾留している理由について、弁護団の求釈明に対し「具体的な証拠にかかわる」などとして回答をほとんど拒否し、全く勾留理由の開示を行わなかったほか、黙秘も含めて総合的に勾留を判断したと説明した。

 

 被疑者が自らの利益・権利を守るために黙秘するのは当然の権利であり、黙秘権行使を理由に長期にわたって被疑者の身柄を拘束し、人身の自由を奪うことは明らかな人権侵害である。

◇家宅捜索で事件に関係ないビラ押収

 このほか、7月14日に、警視庁碑文谷警察署警備課警部補・野澤健の指揮でIさんの自宅を家宅捜索し、事件に関係のないビラ等26点を押収するなど、公安警察的な情報収集目的での不当な権力行使が行われている。

 松本俊彦副署長はThe Interschool Journalの取材に対し、この押収の理由について「黙秘をされて全然捜査が進まないということ」と弁明している。

救援活動

 7月8日にIさん本人の要請で初回の弁護士接見が行われ、翌9日以降、土田元哉弁護士らが接見に入るようになった。その後、土田、奈良泰明、吉田哲也各弁護士により弁護団が結成された。また、7月9日未明に日本自治委員会内に救援対策本部を設置し、平松けんじ議長が本部長に就任。7月10日には平松救援対策本部長が文部科学省12階で記者会見を、7月12日には平松救援対策本部長と大須賀太一議長が報告集会を実施するなどメディア発信を強化し、東京新聞特報部などの取材を受けた。7月17日には勾留理由開示公判が東京地裁429号特別警備法廷で行われることとなったため、この公判の直前に東京地裁前においてIさん激励&警察・検察・裁判所への抗議行動を実施。その後も7月22日に警視庁碑文谷警察署前においてIさん激励&抗議行動を実施した。日本自治委員会救援対策本部・Iさん救援会・弁護団で連携しながらIさん解放に向け、救援活動に取り組んだ。その後、Iさんは7月28日に処分保留で釈放、9月25日付で不起訴となった。

疑問点・問題点

 本件に関する疑問点・問題点は次の通りである。

◇そもそも公道上のビラまき「注意」は適法な公務と言えるのか

 公道上でのビラまきは、「表現の自由」として日本国憲法第21条で保障されている。このビラまき活動に対する「注意」(7月7日報告書の内容および上記の動画をご覧になっていただければ分かるが明らかな妨害行為)は、公務員による「表現の自由」に対する侵害行為であり、当然憲法違反であるから、適法な公務ではないだろう。つまり高橋の行為は違法・違憲なものであり、当然公務として認められるものではない。

 

 また、萩生田光一文部科学大臣も、7月31日の記者会見でThe Interschool Journalの質問に対し、「校外でビラを配布すること自体我が国は別に規制されるものではない」「基本的に学校外で行われていることに学校の先生方が直接関与するというのは実際にはあり得ないんじゃないかな」と述べている。

◇不当逮捕前日の高橋・片柳の発言との矛盾

 高橋や目黒九中校長・片柳博文(以下「片柳」)は、事件前日にもIさんのビラ配布活動を妨害しているが、その際に彼らは「業務じゃありません」云々話していたという(校民防衛隊7月7日付報告書)。この発言の記録を見る限り、彼らの公道上の巡回活動は「業務ではない」=「公務ではない」ということになる。だとしたらなぜIさんは「公務執行妨害」で逮捕・勾留されているのだろうか。

◇警察臨場まで身柄拘束なしの「私人逮捕」の怪

 今回の事件では高橋が午前8時ごろにIさんを「私人逮捕」(現行犯逮捕の場合、一般人も逮捕権がある)し、警察に引き渡したことになっているが、松本俊彦副署長はThe Interschool Journalの取材に対し、Iさんが高橋による身体的拘束を受けておらず、自主的に現場にとどまっていた旨話している。松本副署長によると、暴行があったという訴え出があった時点で、取り押さえていなくても私人逮捕は成立するとのことであった。

◇身分を明らかにし、逃亡もしていないのに逮捕・長期勾留はおかしい

 Iさんは前日に片柳と高橋に対して、日本自治委員会の活動員であることを証明するカード(以下「活動員カード」)を示していたほか、事件当日にも警察官に対して健康保険証等を示していた。また、Iさんは高橋に通報された後、警察官が現場に臨場するまでの間、その場にとどまりつづけ、警察官対応に備えていた。この点から「証拠の隠滅」や「逃亡」の恐れは極めて低く、かつ親と同居している高校生という身分からすると、住居も明らかであり、逮捕・勾留する必要性はないのではないか。

当自治委員会の見解

(2020年7月31日付報道発表・別紙より)


 警察当局及び検察当局が主張する被疑事実によると、高橋はIさんに「ビラ配布を注意した」とのことです。しかし、高橋の注意の態様は、前日の配布の際も同様ですが、執拗に配布を妨害するものであり、日本国憲法第21条に定める「表現の自由」に対する侵害行為です。また、Iさんは目黒区立第九中学校の敷地内ではない、同校から少し離れた住宅街の公道上において、平穏に図画文書配布をしていたにすぎません。したがって、高橋による「注意」は、適法な公務とは言えません。
 

 本来逮捕・勾留されるべきは、Iさんの表現の自由を侵害し、自らぶつかってきて撮影を妨害し、そして虚偽の被害申告によりIさんを不当逮捕させた高橋です。にもかかわらず、Iさんが人身の自由を20日間に亘り奪われたことは、不当逮捕であり、人権侵害です。
 

 日本自治委員会は、Iさんを逮捕したとされる高橋、そしてIさんを連行した警視庁碑文谷警察署長・瀧口知之、勾留及び勾留延長を請求した東京地方検察庁検察官検事・西川雅也、勾留請求を認めた東京地方裁判所裁判官・向井志穂および島田一に対し、激烈なる憤怒の意と厳重な抗議の意を表明します。
 

 さらに、勾留理由開示請求において「具体的な証拠にかかわるから答えない」等の答弁を繰り返し、具体的な勾留理由を全く答弁しなかった東京地方裁判所裁判官・佐藤薫に対し、多大なる遺憾の意と厳重な抗議の意を表明します。
 

 また、警視庁碑文谷警察署副署長・松本俊彦は、東京新聞の取材に対し、Iさんを勾留し続けている理由について「黙秘しているから勾留している」と述べていますが。被疑者の黙秘権行使を理由に、不当に長期にわたって人身の自由を侵害することは、被疑者の黙秘権を侵害するものであり、人権侵害です。このような勾留の在り方は、国際的な非難を受けるべきものです。

目黒区教育委員会の反応

 本件について、目黒区教育委員会は、報道機関や区民団体から質問を受け、それぞれ回答している。

◇事件に関する事実認識

「ビラをまいていた道路は、交通量が多い箇所のため、副校長らが『ご遠慮いただきたい』とお願いをした。」(しらべぇ)
「しかし、8日にも再びビラをまいており、中学生が高校生に寄っていくなどの行為があり、通行する車両からクラクションを鳴らされる事態に。」(しらべぇ)
「そのため高校生に再度お願いをしていたところ、カメラを回されたりしたため、トラブルになった。」(しらべぇ)
「高校生が注意を受けられなかったため、当事者同士で解決できないと考え、警察に相談しました。」(J-Cast)
「そのやり取りの中で、副校長の体に当たったと聞いています。ケガについては、確認していません。」(J-Cast)
「スマートフォンが当たったという報告はある。110番通報は高橋による独断により行われた。公務の妨害については、高橋は警察に対し、『公務を妨害された』という報告はしていない。詳しい点は警察が捜査中であるため、我々が言うことはできない。」(区民団体に対して=出典:外務局公電)

◇事件後の対応

「警察と区教委は特に連絡を取っていないが、8日以降、高橋と3名の教職員が碑文谷警察署に呼ばれ、事情聴取を受けている。以降、目黒九中当局と碑文谷警察署の間でやり取りが続いており、このないようについては区教委に報告が上がっている。」(区民団体に対して=出典:外務局公電)
「(高橋から)状況の聞き取りをした後、動画で指摘された態度に関しては指導を行った。それ以上は考えていないし、それ以上の処分は都教委じゃないとできない。目黒九中は直接、Iさんに対して謝罪するつもりはない。」(区民団体に対して=出典:外務局公電)

◇事件に対する評価

「表現の自由と知る権利はあるが、高橋は公務として生徒の交通安全を守ることや、生徒の安全第一を考えて、チラシの配布の中止を求めた。通学路上におけるチラシの配布は遠慮してもらっている。とにかく九中(前)は狭い。」(区民団体に対して)
「中学生を守るための行為であったとしても、対応に課題がないわけではない」(しらべぇ)
「ビラをまく行為は禁止できませんので、表現の自由を侵害する意図はないです」(J-Cast)
「注意するのは、生徒の登校を見守る活動の一環で、公務に入ると考えています」(J-Cast)
「副校長は、登校中の生徒の安全確保のために、話をしようとしたものであり、表現の自由を侵害する意図はありません」(情況)
「生徒の安全確保のための巡回は、第九中学校に限らず各学校で通常実施しているところであり、適法であると捉えています。」(情況)

 目黒区教委は「通学路上におけるチラシの配布は遠慮してもらっている」と話していたが、公道たる通学路においてビラを配布する行為は憲法第21条が定める表現の自由において保障されているものである。したがって、これを区教委が市民に対し「遠慮してもらう」ことはれっきとした憲法違反であり、表現の自由権を犯すものである。

 

 高橋は、独断でIさんを警察に通報し私人逮捕したが、東京都において副校長は校長の許可なく部外者を警察当局に通報する権限はない上、この行為は片柳にとっても寝耳に水であったという。高橋の行った通報行為および私人逮捕行為は完全に越権行為であり、話に挙がっていた「高橋は校長のいうことを聞かない」という話が裏付けられるものである。

目黒区議会の反応

 何人かの目黒区議会議員は目黒九中事件を把握しており、Twitter上において様々な言及を行っていた。しかし、目黒区議会においては、目黒九中及び区教委関係者からヒアリングを行うのみで、議会で審議や問題提起をしたり、区教委を追及したりという動きは一切見られなかった。

 これに対し、当自治委員会外務局外務2課東京方面担当が、「学校側の話を一方的に聞くのは公正公平ではないし、区民に対して正確な事実関係を明らかにできない」として、全ての区議会議員に対し、区議会において当自治委員会の発言の機会を求めるメール・FAXを送ったが、これに対して返信を行った区議会議員は誰一人いなかった。

 なお、一部の目黒区議会議員は、Twitterにおいて目黒九中事件に関する個人的な見解を述べたり、リプライで目黒九中事件について聞かれて返答している。これらのほとんどは、「The Interschool Journal」が目黒九中事件を取り上げた後の数日間、目黒九中事件が大きく話題になった時期に集中している。

◉自由を守る会・白川愛区議(会派:無会派)

 2020年8月3日、目黒九中事件について、「どういうことでしょうか?!かなり衝撃的な内容に驚きを隠せません。現在までにこの様な事実があった旨、特段の報告はありませんが確認する必要を感じています!!」とツイートした。また、目黒九中事件のカンパ先に左翼系退職教員らの団体「ひのきみ全国ネット」が存在したことについては、懐疑的なツイートを行っていた。

 

 2021年夏に委員会が行った調査に対しては、「副校長がビラまきをやめることを求め、警察官が出動するに至ったこと」については認識している旨回答したが、Iさんが逮捕されたことの事実に関しては言及がなかった。高橋が目黒九中副校長に在任し続けている事実に関しては「人事権を持つ都教委が、事実確認の調査を終えたのちに『適切に判断・対処』されるべき」とし、事実確認の調査の必要性を指摘したものの、処分の是非自体に関しては明言を避けた。その他、この回答によって、白川区議が事件発生当時、都教委関係者と面談し、事実確認の調査を依頼していたことが判明した。

◉無所属・かいでん和弘区議(会派:新風めぐろ)

 2020年8月3日、Twitter上で、同区議に投票したという元目黒区民からリプライで情報を提供を受け、目黒九中事件が発生したことを把握、ISJの記事を読み、動画の閲覧を行った模様。その後、かいでん区議は同リプライに対し、「ちょっと尋常じゃない対応ですね..」と反応、目黒九中事件の事実関係および状況を確認を行う旨宣言した。しかし、かいでん区議は当自治委員会やIさんに対し、問い合わせを一切行っていない。

 2020年8月5日、かいでん区議は「複数の論点があり単純に正義VS悪ではない」「性急に「一方が悪い」と断じるのは危険」とツイートし、高橋の行いについて一定の正当性が存在するかのように示唆した。 

 

 2021年夏に委員会が行った調査に対しては、高橋の人事に関し、「それは目黒区でどうこうできる問題ではない。教職員人事は都の管轄。東京都の判断だと思っている。」と話し、碑文谷警察署がIさんを逮捕したことも「警察がそのように判断し…」としており、目黒九中事件における高橋及び警察の動きに監視、事実上意見も行動もしない姿勢を見せた。

◉自由民主党・おのせ康裕区議

 2020年8月3日、リプライにて「目黒区内においてこの様な事案が起きた様なのですがご存じでしょうか?」と聞かれ、「発生当日から把握しております。警察、検察案件となっている為、事態の推移を見守っています。」と返答するも、その後は目黒九中事件に関して表立ったコメントをしていない。

◉NHKから国民を守る党(当時)・川端しんじ区議(会派:無会派)

 2020年8月5日、元2ちゃんねる管理人・西村博之氏のツイートに対し、「表現の自由は尊重されるべきです。彼ら(20歳の成人高校生)の主張はこうです。」とリプライを送信。このリプライには、当自治委員会が配布した複数のチラシ(これは刑務所ですか?いいえ、東京の学校です。の表面、「寒くても コロナ禍でも(未遂) プール強行!」の両面)の写真が添付されていた。

◉立憲民主党・西崎つばさ区議(会派:フォーラム目黒) ※2021年7月22日付で東京都議会議員に

 2020年8月5日、Twitter上において、Iさんについて「前週に近隣の中学校でもトラブルになっており、地域の保護者が不安を感じていたのも事実」とツイートし、高橋による表現の自由侵害行為を正当化・矮小化する発言を行った。

 しかし、西崎区議のいう「トラブル」は、Iさんが事件の少し前の日、当自治委員会の活動員として品川区立荏原第六中学校前においてビラまきを行っていた際、同校校長・伊藤惠造がこれを一方的に妨害したこと(学校当局に対する抗議文)に端を発したものである。西崎区議のツイートは、あたかも当自治委員会やIさんが同校におけるトラブルの原因を起こしたような事実誤認を招くものであり、当自治委員会やIさんに対する名誉毀損ともいえるものである。

 2021年4月14日、洗足駅前において当自治委員会活動員は西崎区議に声を掛け、この件について問いただした。これに対し、西崎区議は「事実誤認と言いましたね」「不安になった保護者は実際いる。目の前に連れてきたら(自分に)謝ってくれるか。」と述べるのみであった。しかし、当自治委員会が西崎区議に発出した抗議文では、ビラまきで不安を感じた保護者がいたかどうかについて「事実誤認」としておらず、西崎区議の反論は的外れなものであった。(参考:校民日報「西崎つばさ目黒区議、洗足駅前で校民防衛隊員と論戦 目黒九中事件矮小化・正当化許して良いのか」

◉立憲民主党・橋本しょうへい区議(会派:フォーラム目黒)

 当初は目黒九中事件について黙殺していたが、2020年8月12日にリプライで目黒九中事件に関する情報提供を受けた際、西崎区議の主張を鵜呑みにして「当該の地域では不審者として親御さんの不安に繋がっていた面もあるようです」と発言。これに対し、リプライや引用リツイートでは「動画を見る限りでは学校職員の方がよほど不審者」、「ただの「ビラ配り」を見て「不審者」だと思ったのであればそれは排除してもよい理由になると橋本議員はお考えなのでしょうか。」という反論が相次いだ。

 2020年8月30日、橋本区議はTwitterで教育委員会側だけの言い分を一方的に垂れ流すツイートを行った。この際、日本自治委員会側やIさん側に対して事情を聴くことは一切なかった。

 

 同日、橋本区議はメディアの取材に対し、「(Iさん側は)勝ち目がない、味方をするには旗色が非常に悪い」「自治委員会側は非常に分が悪い」「積極的に関与していこうとはどうしても思えない」といった発言を繰り返し、目黒九中事件の解決に対して極めて消極的な姿勢を見せた。仮にも立憲主義を綱領に掲げる政党に所属しておきながら、我が国の憲法で保障されている「表現の自由」が公務員によって侵害された事件が自区内で起こったにも関わらず、「勝ち目がない」「旗色が悪い」といった理由から被害者を見殺しにする姿勢は批判を浴びることとなった。

 

 また、橋本区議は「目黒九中事件の動画は見ている」と話していたにもかかわらず、「強制的にその暴力で排除するとか、そういったことは特にはないですよね?」と動画の要旨を全く理解していない発言を行ったり、「強制的に排除していなかったら、(教育委員会と自治委員会が)お互いに主張しあう、そういう風な膠着状態がずっと続くまま」として強制的な排除を正当化する発言を行ったり、自身がTwitter上で教育委員会側の言い分だけの言い分を一方的に垂れ流したことについて「公式なものということで間違いがない」「自分が介入したという風な形にとられない」と正当化する発言を行った。

◉都民ファーストの会・たぞえ麻友区議(会派:無会派)

 2021年夏に委員会が行った調査に際し、活動員がたぞえ区議に電話し、九中事件に関する認識について質問した際、たぞえ区議はこの質問の内容には一切答えず、「区議会として動くべきだったといわれても、私はこの事件について何も聞いていないから知らない」といった話を展開してきた。話をする態様も、感情的かつ高圧的な物言いに終始したり、活動員の話を遮って一方的に話を進めたり、不貞腐れたようにタメ口をついたりなど、極めて礼を失するものであった。また、たぞえは電話中、「最近、区議会議員に連絡したことのないような人がどんどん個別の案件について連絡してくる」と、議員として職務怠慢といえるような愚痴をこぼした。

◉無所属・岸大介区議(会派:無会派)

 2021年夏に委員会が行った調査に際し、活動員が岸区議に電話した際、岸区議は「アンケート関係は個別にはお返ししていない」と発言し、調査への回答を拒否した。

◉日本共産党・岩崎ふみひろ区議

 2021年夏に委員会が行った調査に対し、高橋の言動については「副校長の対応には行き過ぎた面があったと思っている。副校長という職務に相応しいかと言われれば、相応しくない部分もあった。」と回答したものの、処分や異動に関しては「懲戒免職は特に求めていく考えはない。目黒区外の異動についても、特にこれといったコメントすることはない。」と、自分は何もしない旨見解を示した。

◉日本共産党・芋川ゆうき区議

 2021年夏に委員会が行った訪問調査において、唯一玄関先での回答を行った。芋川区議は、高橋が目黒九中副校長に留任していることには、「人事に関してはあくまで都教委の判断でありと」と述べたものの、その他の見解に関しては、「私達は会派で行動しているので」「意見は、質問状等を日本共産党目黒区議団にお寄せいただければ」などと述べ、個人による回答を避けた。

◉自由民主党・いその弘三区議

 2021年夏に委員会が行った調査に際し、委員会活動員がいその区議を訪問した際、いその区議は妻と共に、独善的なモラルについて押し付けるような発言を、高圧的かつ剣幕な口調で繰り返したり、自身の高圧的言動を棚に上げて活動員の態度を糾弾したりした。活動員が敷地外に出た後も、いそのと妻はわざわざ敷地外まで出てきて活動員に話しかけ、再び同様の態度と主張を繰り返した。

◉無所属・青木英太(会派:新風めぐろ)

 2021年夏に委員会が行った調査に際し、高橋について「引き続き職務に全うして頂きたいと考えます」と回答し、高橋の処分・異動等について事実上一切を否定する見解を示した。

◉無所属・吉野正人(会派:新風めぐろ)

 2021年夏に委員会が行った調査に際し、高橋について「職務に全うして頂きたいと考えます」と回答し、高橋の処分・異動等について事実上一切を否定する見解を示した。

【参考資料】目黒区議に対する質問 最終報告書 (2021年9月3日)

目黒区選出の東京都議会議員の反応

 目黒区選出の東京都議会議員は3名いるが、区議会議員同様、東京都議会にて目黒九中事件を取り上げた者は誰一人おらず、当自治委員会外務局が送信したメールに対してもなしのつぶてだった。

 しかし、当自治委員会が目黒区内における街宣活動等を活発化させた2021年4月以降、各都議会議員は個別に目黒九中事件や当自治委員会について反応している。都議ごとの詳細な反応は次の通り。

◉都民ファーストの会・伊藤ゆう都議

 2020年8月6日、Twitterにおいて「この事件どうなの?事情をご存知の方がいらっしゃたら、お知らせください。」とツイートし、情報提供を呼びかけた。しかし、その後は目黒九中事件に関し、都議会内外で特段何かの動きをしたという情報は出ていない。また、事務所関係者からは「(伊藤都議は)特に何もしていない」という証言も出ている。

 2021年6月22日、伊藤都議は、武蔵小山駅前において街頭演説を行っていた当自治委員会活動員を呼び止め、当自治委員会の組織に関して事細かに尋ねたほか、「政治家に何を求めているのか」と尋ねた。これに対し、同活動員は「『校民日報』によると、議長が政治家に対し政策要求書を出している」と伝え、校民日報の記事「日本自治委員会、都議選立候補予定者らに政策要求書を公開」を紹介した。

◉公明党・斉藤やすひろ都議

 2021年4月21日、中目黒駅正面改札前において、当自治委員会が高橋、区教委、区議会議員らの行いを批判する演説を行っていた際、斉藤都議はこれを聴き、 「あなたたちの気持ちはよくわかる」と事実上の賛意を示した。しかし、他の都議会議員同様、目黒九中事件の解決や高橋の処分に向けた特段の行動は見られなかった。

 2021年6月14日朝、都立大学駅前において街頭演説を行っていた当自治委員会活動員に対し、「この間チラシ(校民日報通巻第2号)をもらってから勉強しました。子どもが意見表明できる制度とか勉強しました」「あなたの言論の自由を守らないといけない」と話してきた。(参考:校民日報「公明党・斉藤都議、校民日報読み子どもの意見表明制度を勉強 議長周辺「目黒の良心」」

◉日本共産党・星見てい子都議(当時)

 2021年4月25日、大岡山駅前において、日本自治委員会東京事務所長(当時)・平松けんじは日本共産党・星見てい子東京都議会議員(当時)に対し、「共産党は目黒九中事件について、どのように対応したのか」と質問したほか、高橋の免職を行うべきだと訴えた。

 これに対し、星見都議は「教師にもいろいろいる」「議会は個別具体的案件をやるのではなく全体的な政策をやる」として目黒九中事件の解決と高橋の免職について消極的な見解を示したばかりか、平松東京事務所長に対し「教育というのはなかなか難しくて、本当は学習指導要領で縛るのではなく、教師の自分の教育観に基づいて自由に教育を行うということ」「現在の教育行政はトップダウン型で通知を下ろしていく構造で良くない」といった持論を一方的に展開した。(参考:校民日報「共産党・星見都議「教師にもいろいろいる」 高橋副校長免職に否定的」

 なお、星見都議は2021年7月4日に開票された東京都議会議員選挙において落選している。

その他東京都議会議員の反応

 目黒区外選出の東京都議会議員の中では、江戸川区選出の上田令子都議がTwitter上で目黒九中事件についてコメントしている。

◉自由を守る会・上田令子都議

 2020年8月9日、白川区議(同一党所属)が目黒九中事件について言及したツイートへの引用リツイートで、事件について「都教委にも確認しております」とツイート。目黒九中事件への意見としては、「お姐的には、自由な政治活動は守りたい」としつつも、「子どもがイデオロギッシュプロパガンダ活動に巻き込まれて広告塔にさせられないか」といったことを憂慮し、それを監視しているという発言を行った。

2021年東京都議会議員選挙における争点化

 2021年に行われた東京都議会議員選挙において、目黒区選挙区から立候補した平松けんじ氏(現・当自治委員会副議長)が、選挙公報、ポスター、ビラ、街頭演説全てにおいて目黒九中事件について言及し、都教委に対し高橋の免職処分を求めることを公約に掲げた。

 平松元候補は選挙運動において、目黒区選出の東京都議会議員が目黒九中事件に関し、誰一人として具体的な行動を起こさなかった(詳細は先述の通り)ことを批判し、とりわけ「教師もいろいろ」と発言した星見都議を厳しく非難した。

 平松元候補はこの都議選において2662票を得票している。これは政治活動の前歴がない無所属の若者候補としては異例ともいえる得票数であり、平松元候補が公約で言及した目黒九中事件について、区民から高い関心が今も寄せられていることを示唆した。

 なお、おのせ康裕区議はYouTube上の動画に出演した際、「小学校の先生の人事は東京都教育委員会(が所管)なので、目黒区教育委員会が『この先生いらないよ』『この先生困ったよ』と言っても(区教委ではなく)東京都教育委員会の指示のもとに動く。こういったところに影響力あるのが都議会議員」と話し、都議会議員が不良教員の人事に影響力を持つことを強調して述べている。(参考:校民日報「自民党目黒区議「都議は区立学校の教員人事に影響力ある」 日本自治委員会「注目すべき発言」と評価」

「目黒九中大トリエンナーレ」の実施

 当自治委員会は、本件を受け、2020年8月25日より目黒区立第九中学校前、目黒区立の他の中学校前、高橋秀一及び片柳博文両名のこれまでの在籍校の前において、チラシ配布などの人権特別啓発行動を実施した。初日からしばらくの間は高橋秀一をはじめ、目黒区立第九中学校教職員による過剰警戒、妨害等があった。また、警視庁碑文谷警察署警備課・徳永警部及び菊池警部補による配布妨害行為が発生した。

 しかしその後は片柳らによる妨害行為は収束したが、当自治委員会は2か月にわたり目黒区立第九中学校前における人権特別啓発行動を継続。このほか校区内への全戸配布も実施した。

 

東京都公安委員会の違法不当な対応

 当自治委員会は、警視庁碑文谷警察署警備課・徳永警部及び菊池警部補による配布妨害行為を受け、東京都公安委員会及び警視庁碑文谷警察署長に対し、抗議文( / )を発出した。都公安委あての抗議文については警察法第79条に基づく「苦情申出」に準ずるものとして提出しているが、都公安委(渡辺美保公安委員会室長)は受理しないで返送するという違法不当な対応を繰り返した。

 警察法第79条、平成13年国家公安委員会規則第11号には苦情申出を拒絶することを許す規定は一切記されていないほか、記述内容に不備がある場合は都公安委が補正を要求して再提出させる旨の規定がある。したがって、当自治委員会が発出した抗議文を受理しないことは違法不当である。

 このような状況を受け、当自治委員会は、都公安委に対して質問状を提出し、見解を質した。

「1)貴委員会が抗議文に対し、「回答要求に対応しかねる」と返信した法的根拠を示されたい。2)貴委員会が抗議文を受け取らずに返送したことが正当であるとする法的根拠を示されたい。3)貴委員会が抗議文を警察法第79条に基づく苦情申出として受け付けなかったことが正当であるとする法的根拠を示されたい。4)貴委員会が平成13年国家公安委員会規則「苦情の申出の手続に関する規則」(以下「規則」という)第4条に基づき、当自治委員会に対し、抗議文の内容の補正を求めることなく、抗議文を返送したことが正当であるとする法的根拠を示されたい。」

 これに対し、都公安委員会室長・渡辺美保警視は次のように回答した。(抗議文全文)

 「東京都公安委員会は、行政委員会でございますので、司法判断に対して言及することは差し控えさせていただいております。また、日本自治委員会様は、警視庁職員の職務執行を受けておらず、苦情申出を行おうとする者とは捉えることができません。」「ご連絡に対する質問書につきましては、対応いたしかねますので、返送させていただきます。ご理解ください。」

 しかし、警察法第79条にも平成13年国家公安委員会規則第11号「苦情の申出の手続に関する規程」において、苦情申出者について警視庁職員の職務執行を直接受けた者に限定する規定は存在しない。当自治委員会は、改めて東京都公安委員会室長に対し、追質問書を発出し、次のように質問した。

「1)回答書の記述内容に関し、当自治委員会が2020年10月13日付で発出した質問書(20日自外1第7号)と申入書(20日自外1第8号)いずれへの回答なのか個別に明示されたい。
 2) 「警視庁職員からの職務執行を受けていないと苦情の申し出をする者として捉えられない」という貴職の回答について、法的根拠を示されたい。具体的な法令の名称、条項番号、条文を示した上で説明されたい。」
「警察法第79条、平成13年国家公安委員会規則第11号「苦情の申出の手続に関する規則」、東京都公安委員会規程第3号「広聴事案の処理手続に関する規程」において、苦情申出者について警視庁職員の職務執行を直接受けた者に限定する規定は存在しない。したがって苦情申出者が仮に第三者であっても警察官の職務執行に係る苦情申出を行うことは可能であると考えるべきである。東京都公安委員会が何ら法的根拠を示さず、当自治委員会からの苦情申出を受理しないことは違法ないしは不当な対応であるから説明を求めるものである。」

 これに対して警視庁東京都公安委員会室長・渡辺美保警視は、「郵送いただきました『追質問書』につきましては、東京都公安委員会では対応いたしかねます」として再び返送

 このような状況を受け、当自治委員会は小池百合子東京都知事と国家公安委員会に対し、都公安委を是正するよう求める文書を発出した。しかし国家公安委員会は、「国家公安委員会は、警察庁を管理する行政委員会であり、個別の事案には対応できません」と何も答えなかった

東京都教育委員会の対応

 目黒九中事件を受けて、当自治委員会は、高橋秀一および片柳博文を懲戒免職にするよう東京都教育委員会に要求した。これに対し、都教委(教育庁総務部広報統計課長 徳田哲吉)は「個別の教職員の人事に関する事項については、お答えできません」と回答拒否

 これに対し、当自治委員会は、質問書を2回にわたり、発出するも、都教育委員会の対応は回答拒否の一点張りであった( / )。

 

 その後、2021年4月1日付の都教育職員人事において、高橋秀一及び片柳博文の名の記載はなく、両名は現在も目黒区立第九中学校副校長・校長の職に留任し続けている。

著名人の反応

 高橋秀一の粗暴な言動は各界から非難を浴びた。著名人からも驚愕と高橋への非難の声があがった。​

「こんなことで、高校生が20日間も逮捕勾留されて、家宅捜索までされたとは。……この副校長もとても教育者とは思えない。」―平野啓一郎 (@hiranok) 2020年8月3日

「生徒に、教育者がこんな扱いをするなんて、世も末。20日間の勾留も信じれないし、日本は人権や個人の尊重に関しては最低の部分がある。副校長がこれじゃなあ。情けない。」―茂木健一郎 (@kenichiromogi) 2020年8月3日

「ビラ撒いただけで警察に20日間勾留って、明らかに憲法違反です。第34条「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されない」」―町山智浩 (@TomoMachi) 2020年8月3日

「公道上でビラを配っていた高校生に対して「いい加減にしろ、ゴラァ」って詰め寄ってるのは、高橋副校長のほうなのに高校生は逮捕されて20日間留置場と家宅捜索。
ちなみに公道上でビラを配るのは合法です。動画撮られてるのに、こういうことする教育者ってどうなんすかね。」―ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@rox246) 2020年8月4日

文部科学省、国会議員の反応

 萩生田光一文部科学大臣は、2020年7月31日の閣議後記者会見で「校外でビラを配布すること自体我が国は別に規制されるものではない」「基本的に学校外で行われていることに学校の先生方が直接関与するというのは実際にはあり得ないんじゃないかな」と述べている。

  また、この会見の後、立憲民主党など野党共闘勢力に属する国会議員が官僚を追及する「野党合同ヒアリング」でもこの件が話題になった。打越さく良議員のツイートによると、法務省は「個別事案に答えるのは差し控える」と刑事訴訟法第213条などの条文を読み上げるだけだそうで、文部科学省は「ビラの内容を問題にしたのではないと聴いている」と回答した。

目黒区民からの憤りの声

 目黒区に在住している保護者らからも批判の声が上がり、目黒区の区民団体「めぐろ共育ひろば」が2021年2月16日付で高橋の懲戒処分を東京都教育委員会に要求した。​

 「めぐろ共育ひろば」は、都教委への要望書の中で、高橋副校長が男子高校生に「自分の姿を鏡で見てみろよなぁ、まったく情けない」などの侮辱的な言動をしたことについて「公務中の公立中学校副校長として、ふさわしいとは到底言えない」と指摘した上で「(男子高校生の)スマートフォンに自らぶつかり、暴行、公務執行妨害という罪をつくりあげ、高校生を21日間も勾留させた責任は重大」と批判した。さらに同団体は、高橋副校長が「表現の自由を侵害している」「目黒区立第九中学校の生徒の知る権利を妨害した」「公務の名を借りた行き過ぎた行為であることは明らか」と厳しく批判した。同団体は、面会に応じた都教委の利根川康弘広報統計課課長代理らに対し、「この人物を教育現場に放置しておくことは本当に許せない」「一刻も早く子どもたちに関係のないところにやってくれというのが私たちの要求」「今の小学生が目黒区立第九中学校に進学するまでにきちんとしたケジメをつけていただきたい」と述べ、高橋副校長に対する懲戒処分を重ねて要求した。

​ このほかにも区民からは「この副校長、大人として恥ずかしい」「副校長は、前の学校(目黒区立第八中学校)でも勘違いして急にキレて、びっくりした」「ちょっとこの茶髪おかしいでしょ。ツーブロックも禁止されてるのに。生徒にはルールを守らせて、自分はいいのか」「こんな副校長がいる中学に入るの嫌だ!」との声が上がっている。

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